先日安倍首相から全国公立学校に休校要請がでた件について所感です。
新型コロナウィルスについてマトメはこちら
https://nakadashika.blogspot.com/2020/02/blog-post_88.html
医療インフラへの負担を軽減する遠隔医療に関してはこちら
https://nakadashika.blogspot.com/2020/02/blog-post_27.html
遠隔医療 【アゴラ版】
http://agora-web.jp/archives/2044503.html
全国の自治体及び教育委員会の皆さん。— 駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@病児保育入会キャンペーン中！ (@Hiroki_Komazaki) February 27, 2020
政府の一斉休校の「要請」には従わないでください。
中国の約4万5000人のデータからも9歳までの死亡者数は0です。
全くエビデンスに基づいていません。
それより共働き家庭が働けなくなり、医療・福祉が崩壊し、他のところで死者が出ます。 pic.twitter.com/8itZg3Uf93
計算上だいたい猶予はあと三週間くらいしかなかったから。ここで自粛要請という判断は誠に正しかったと思う。— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 28, 2020
個別の判断に問題はあれど、それは随時調整していくべきで、大きな方向性として政府は間違ってない。
各有識者からも賛否両論がでています。
私の所感としては、医学的には人間同士の接触を少しでも減らさないといけないので、妥当性があると思います。
少しでも集団を削らないといけないけど、企業自粛は損害がでるので深堀できない。(国が保障しきれない)— 中田智之＠歯学博士/歯周病認定医 (@DashNaka) February 27, 2020
学校は稼働させなくても直接的にはお金が減らない。子供のリスクは低くても不顕性感染による拡大はありうる。
できることをやった感はあります。正しかったかどうかは答えがないでしょう。
この中で最大の争点は女性が多く担っている医療インフラへの影響。それとほぼ同等に経済的損失です。
企業活動の自粛は既に影響が出ている通り、（現時点では言及はないが仮にあるとしても）国の補填に限界がある以上、急進的な支持は出せないでしょう。
一方公立学校は休校にしても直接的には損失がありませんので、各自治体で具体的かつ現実的な仕組みづくりを急いで実施せよというなら妥当だとおもいます。
その回答の一つが大坂方式で、１保育園は休業しない。２授業はしないが学校は解放し任意で登校でき教員が監督する。３学童保育を拡張する。となっています。これらは医療インフラや経済損失対策としてかなり有効だと思います。
大阪市では、どうしても子供を家庭で保護出来ない場合は、学校で保護する事にしています。休校ですが、教師は出勤していますので可能です。全国でも同様の対応を検討すべきですね。 https://t.co/FjPBazbmYk— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) February 27, 2020
そもそも「なるべくヒトーヒト接触を減らす」のが重要なのであって、登校児童が可能な限り減れば目的は達成できるものであり、「授業は止めるが任意で学校に預けられる」というのは非常に有効な施策だと思います。
また、９歳以下の子供は新型コロナは比較的軽症で済む、ということを根拠とした反論はありますが、不顕性感染や風邪気味登校などで感染拡大に対する影響は実際にありうるので、意味のないこととは思いません。
またテレビなどでは正確でない表現が多く見られますが、この休校は感染の封じ込めではなく、ピークの分散を目的としているので、全員自宅待機を徹底しなくても、少しでも感染機会を全体として減少させるなら目的達成になります。
以下抜粋（赤字は筆者）
このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。
ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。
今回の休校要請は「学校を閉じろ」というわけではなく「学校のリソースを学業から生徒の保健衛生対策に全振りしろ」というように理解されるべきなんだろう、、、というか現場がそういうふうに動いてる。日本の現場は優秀だ。— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 28, 2020
週明けから大きな混乱が予想される中、地方自治体の各教育委員会のきめ細やかな対応が求められていると思います。
次第に暖かくなると感染拡大も終息するだろうという（やや楽観的な）見方もあります。
今後の動向、注視していきたいと思います。