[年末恒例] 2024年振り返り！ [今後の展開]

こんにちは、生き急いでる感じのNakaDash!!です。

2024年も残りわずかですね。年々時間が流れるのが早く感じますが、振り返ってみれば１年間に色々やったなぁと感傷にひたる本日のお題でございます。

それでは早速いってみましょー。

・第１位：医療行政ライターとして使命を全うする

『現代ビジネス』の編集方針転換により去年末で月イチ連載を終えたと思いきや、８月には『集英社オンライン』からお声がけいただき計３記事を掲載させていただきました。

初掲載記事はこれまでの発信の総集編的なもので、編集部のご尽力もあり完成度の高い「名詞代わりの記事」に。医療改革というテーマでは先陣をきり、多くの後追い記事を触発させました。

同時期に活動量を増していた社会保障の削減的改革を要望する団体「次世代運動」の活動ももりあがり、ついに衆議院選挙では社会保障改革が日本維新の会・国民民主党の主要公約に。

選挙終盤では市民税非課税世帯へのバラマキを掲げた公明党 石井前党首の批判記事を書いて番狂わせの一助となり、国民民主党の躍進がいち早くハングパーラメントとなっていることを指摘して政治改革の道標を国民に示しました。

この国民民主党の記事は編集部からの企画の打診から入稿・公開までわずか９時間という早業で、睡眠時間を削った甲斐もありPVとしてもヒットだったようです。

また『減税＆規制廃止カンファレンス』では600人規模のオーディエンスに対し、医療人としての医療制度に対する問題意識と、社会保障費は制度の効率化や必要性の精査で減らすことができる、それができないのは政治的な理由に過ぎないという、これまで培ってきた医療改革論を熱弁してきました。

その論調に基づき既に一年前から稼働している政治結社『次世代運動』や、新たに政治団体『社会保険料引き下げを実現する会』など継続的に活動する主体も始動。

以上をもって「医療・年金改革を、タブーではなく普通の話題に」という、ライター活動のオリジンとなる目標は達成となりました。

ここから先は「誰が損をするか」の話になり、それは末席ながら医療でメシを食わせていただいている自分が語ることではないかなと。「あとはみんなで決めてくれ、俺はそれに従うよ」という気持ちです。

そういうわけで今後はあまり多くの記事を出す予定にはなっていませんが、自分じゃないと解説できない、言語化できない政治テーマというのはあるので、ここぞというタイミングで発信していきたと考えています。

素晴らしいです！反サロ五箇条※などの実現を目指す次世代運動としては、可能な範囲で積極的に共闘させていただきます！！

>多くの方々の協力・共感を得るために、本会の活動目的はシングルイシュー「社会保険料引き下げの実現」
>それ以外の要素は一切入れません https://t.co/OR86iYhuYE

— 北村🍎現役世代デモの人(旧:相馬) (@Tatskaia) December 23, 2024

・第２位：本業忙しくなる

しばらく前から新規の患者さんも増えていましたが、最近も継続的に増加して最近忙しいです。

20年前に実家バイトしながら抱いていた「このまま新規患者なく客層が高齢化したら、自分が中年になるころにはオワコン歯医者なのでは」という危機感は、お陰様で全く感じることはなくなりました。

じっさい根管治療が多すぎて、俺の右手がブッ壊れそう。自分、歯周病の専門医なんだけどな…。

他にも親父の高齢化に伴う仕事量の低下など、今後のためにも本業の踏ん張りどころが近づいてきてるような気がしています。

来年早々はついに40年稼働したレントゲン装置を引退させて、デジタルレントゲンを導入します。フィルム式で引っ張れるとこまで引っ張りたかったけど、自動現像機の修理がもうできない。挙動もあやしいので、限界ですな。

特段コレといったイベントもありませんが、ライター活動が減った分がんばるゾイと。

・第３位：バンド活動は新たな展望

今年前半はかなりコミットしてたような気がします。

バンド「ラドリーズ」に巧いギタリストが加入したことで、音を重ねたセッション動画づくりにチャレンジ。そこで導入した動画編集ソフトやDAMでPCに限界を感じたのが、先日のゲーミングPC導入のキッカケになっています。

５月にはセルビアンナイトという大舞台でのセッションライブ。その打ち上げで勝手に決めたバンド解散。（関係者、読んでたらゴメンだけど時効だ！）

その後は集英社からの執筆依頼や上記イベント登壇依頼がはいり、そちらに全力投球。結果、半年間ドラム動画は出せませんでした。

ということでそれらのミッションもクリアしたので、高校からの友人ギタリストと活動開始！ 来年はドラム頑張ろうと思ってます！

・結びとして

2022年は歯周病専門医取得で本業が、2023年は微生物学の論文公開で学術が。

そして2024年は前半にドラムプレイヤーとしての、後半に医療行政ライターとしての、どちらも本業以外の活動で大きな実績を残した１年になったかと思います。

40代最初の年にして「やりたいことをやり切った」感がありますが、やや自分の肉体だけでなく、家族にも負担をかけたと感じています。

来年は盛り上がってきた本業 歯科医業にコミットするとともに、家族や音楽仲間と楽しく過ごし、ゲーミングＰＣを使った新しい発信を模索していきたいと考えています。

本年は大変お世話になりました。それでは、良いお年を！

ゲーミングPC購入！ その理由と早速インストールした作品は

こんにちは！ 中田智之あらためNakaDash!!です。

（別に以前から使ってたハンドルネームなので改まってない）

先日おもいたってゲーミングPCを買いました！

これまでミニマリストらしく、タワー型パソコンは不要！ つかってもパワーポイントまでと考えていたので、RAM：8GBで軽量安価、安定動作のSurface Goシリーズを愛用していました。

ちなみに一番長く使っていたのはSurface Pro 2です。10インチしか勝たん。

そんな極端な思想をもったパソコンミニマリスト生活でしたが、最近音楽や動画の編集で遊んでみようとすると当たり前のようにスペックも容量もカツカツ。VRゲームにも興味があったり。

いろいろやりたいことをやるために、20年ぶりにタワー型パソコンを所有することを決めた次第です！

ちなみに妻には

「子供達も小学校高学年。パソコンでやりたいことができたときに、PCのスペック不足でできないという辛い思いはさせたくない。教育のためにもキーボードのついたハイスペックPCを、家族で１台共有してはどうだろうか」

という建前でご納得いただきました。

そういうわけで開封の儀→起動実験完了!!

光ってる。めっちゃ光ってるよぉおおお！！！（大興奮）

え？ ゲーミングPCっていったら光るでしょ？

教育目的なら光っちゃいけない、って？それってアナタの感想ですよね

茶番はさておき、購入したのは購入後サポートが安心マウスコンピューターのNEXTGEAR。

ゲーミングPCがゲーミングPCである要素ともいえるグラフィックボードに最上位クラスのGeForce RTX™ 4070 SUPERを。その分CPUは妥協して必要十分な性能のRyzen7 5700X。RAMは32GBに増設、容量１TB。

VRゲームやAIイラストのローカル生成でも遊べるレベルを狙いました。

（外部）NEXTGEAR JG-A7G7S(1周年記念モデル)│デスクトップパソコンの通販ショップ　マウスコンピューター【公式】

さっそく遊びたかったので以下のゲームからプレイ開始！

まずは今年10周年らしいですが、ちょっと見ないうちにめちゃくちゃ進化してたElte Dangeous。

Surfaceだと恒星間宇宙は旅できても、惑星の地表探索はカックカクで無理でした…。不完全燃焼だったので、再びプレイ！

宇宙に点在するコロニーで運送や買付の依頼を受けたり、賞金首と戦ったりといった部分は大ファンだったPCゲーム LUNATIC DAWNを彷彿とさせます。

いまどきめずらしいMMOですが、宇宙がめちゃくちゃ広いのに対してアクティブアカウントはそこそこなので、往年のUOみたいにPKにボコボコにされることはありません。

根強いファンのいるタイプの作品ですね！ 日本人によるプレイ動画は少ないので、いずれ作ってみたいと思っています。

つづいて『原神』のHoYovarthが今年リリースしたゼンレスゾーンゼロ。

スマホでもプレイできますが文字が小さすぎたので、PCの大画面でプレイするほうが向いているゲームだと思いました。

中国産ながら日本アニメへの理解・リスペクトが深く、キャラクターを大切にする文化など共感しやすいメーカーの企業文化。そこにレトロフューチャーとヒップホップが融合した世界観が居心地の良いハック＆スラッシュ風アクションゲームです。

他にも、色々調べながらアプリをインストールしています。

音楽編集は前買った機材に無料ライセンスがついてたAbleton Live lite。

動画編集は慣れているCapCut。

ゲームプレイ動画撮影にGefoce App。

AIイラスト等は調べ中。

このPCを使った動画等の発信も、どんどんやっていきたいですね！

5年ぶりの全員集合！ 大学の同級生たちと

先日、大学６年間同じ同じグループ？ を作ってた同級生たちと飲んできました。 

グループっていうとなんか気持ち悪いので”？”をつけてますが、ようはなんとなく近い席に座って、メシは一緒に買ってきたり食いに行って、忘れ物があったら貸したり、試験の資料を回したり、たまには飲みに行ったり、結婚式があったら呼び合った仲です。

こうして全員集まるのは５年ぶりですが、楽しく飲めるのは有難いことですナ。

社会保険料は”税”であるが、消費税に置き換えれば万事解決なのか

 厚労省の「お悩み募集」SNS投稿に対し、「社会保険料が高すぎる」と多数の返信がつくなど昨今大いに注目されている社会保険料だが、厚生労働省の資料等では『健康保険料（税）』などと表記され税の一種であることが公認されている。

（画像引用）国民健康保険の保険料・保険税について

社会保険税はその半分を労使折半という形で会社側が負担している。一見お得な制度のようだが、この会社が払う分である法定福利費は会計上は人件費に分類され、結局は労働者自身に対するステスル税として手取りを減らす大きな要因となっている。

こうした負担感のごまかしをやめ税制を簡素化する観点から、社会保険税を既存の他の税と合流させるのが良いという考えがある。

もともと社会保障費の歳入と支出を明確にするために税と国家予算から切り離された厚生保険特別会計であるが、社会保険税だけでは社会保障支出が大幅に不足するため、消費税など建前上は社会保障目的税や赤字国債などで国庫負担による補填が行われているのが現状だ。

そうであれば既に保険料収入による制約という財政規律を失っているわけであり、特別会計は巨大な公的支出を国民の目から隠すだけの意味しか持たない。

そういった国民へのごまかしをやめ、税制としてきちんと議論していこうという意味も、税への一本化には含まれている。

■

これらの改革案で代表的なのが、社会保険料の消費税への統一だ。

先にも述べた通り消費税はもともと社会保障目的税である。

また地域ごとに物価や最低生活費、社会的課題も違うため社会保障制度は県あるいは道州単位で行うべきと考えたとき、その地域の経済活動と紐づいている税として候補にあげることができる。

実際に「国は安全保障、地方自治体は社会保障」という役割分担は古くから議論されており、地方厚生局の区割り等は道州制の青写真ともいえる。

しかし現状、赤字分野の社会保障の主役をその責任とともに背負いたくない全国の知事たちが、そういった改革には難色を示しているため議論は棚上げになり続けている。

全国レベルで均質な社会保障を行おうとすると、ある地域では深刻な課題となっているが別の地域では共助でどうになかっている部分もすべて公助で支えることになってしまい、理屈の上では社会保障支出は地域ごとに行うよりも膨張することになる。

（引用）全国地方厚生（支）局の管轄地域／関東信越厚生局

ある試算では社会保険料はやめて、消費税を25%に引き上げれば良いとされている。消費税25%とは高福祉で有名なスウェーデンの水準だ。

しかし待ってほしい。20%台の消費税（＝付加価値税）がある国の多くのは軽減税率を採用しており、食料品など生活必需品は８-10％の軽減税率となっていることが一般的だ。

25%もの大きな消費税は、ブランド品や高級品などに対して課税されるいわば贅沢税、あるいは消費税導入前の日本にあった物品税のような扱いである。

軽減税率なしで25%以上の付加価値税をかけている国もあるが、そういった国と比較するなら税制全体で論じないと意味がない。同じ理由で、日本の消費税率が他国より小さいからといって引き上げてよいという理屈にはならない。

また日本でも軽減税率は導入されているが、消費税を社会保険料の代替として議論する場合には消費税１％あたり２兆円という概算をされることが多く、軽減税率について考慮されていないと考えられる。

生活必需品も含めて消費税の大増税を行えば、消費税のもつ逆進性（低収入者ほど負担が大きい）が顕著にあらわれ、年金制度等で支援すべき低所得・無資産高齢者を直撃する。

「消費税は高齢者自身も払うから公平だ」という言説もあるが、消費税による税込み価格増によって、生活困窮者が最低限必要となるお金が、大きすぎる消費税によって上振れしてしまっては元も子もない。

なぜ基礎控除や累進課税、低所得者に対する納税免除などの制度がなぜあるのか。”所得の小さい人からも税を取って、また配る”のは、非効率だからだ。

そうであれば社会保障費を所得税あるいは市民税といった累進課税に合流させるほうがずっとシンプル。いまの社会保険料も給与に応じて大きくなることから移行において変動する因子が少なく予測可能性の高い税の簡素化ができる。

そういった選択肢も議論の俎上に載せるべきではないか。

（引用）諸外国における付加価値税率 - 財務省

また消費税に大幅な軽減税率を導入するとなれば、政治と業界団体との癒着の温床となる可能性も高く、ウリである”公平性”も失われる。

既に新聞に対しても言われるが、軽減税率の対象となるのはともすれば時代遅れのサービスや製品になりがちで、生活スタイルの多様性や革新的なサービスというのは無視されがちだ。

生活に必須という観点でいえば新聞よりスマートフォンのほうが軽減税率対象としてふさわしいという議論もできるかもしれないし、さらに将来はスマートフォンよりももっと生活に密着した何者かが登場するかもしれない。軽減税率はそういった社会の変化、経済成長にブレーキをかけ、時代遅れのやり方を既得権益化して守る。

それにかつて3%だったころは「ま、いっか」で無視できた仕入税額控除（ようはインボイス）や免税事業者（いわゆる益税）などの課題も、10％あるいはそれ以上となると無視できなくなってくる。かつては大手小売り量販店が、増税分を製造メーカーに負担させたなどの問題も生じた。

その結果、なんの収入にもつながらないのに企業会計に多大な負担をかけるインボイス制度が義務化されるなど、消費税の徴税に関する社会的コスト（＝民間事業者が負担する法令順守コスト）は非常に大きくなっている。

このように消費税は物流のあらゆる段階で余計なコストを生じるという点を踏まえると、他の税制に比べて劣っているわけでもないだろうが、決して優れてるとは言えないだろう。

少なくとも「消費税は公平だ」というのは推進派のイメージ戦略でしかなく、実際は他の税制と同列にメリットとデメリットを併記して議論すべきだ。

マクロ経済スライド早期終了、３号年金廃止、社会保障加入範囲拡大などの年金議論を見て

１１月２５日の第21回社会保障審議会年金部会にて将来的な年金改革案が提示された。

直近で導入されそうなのは現状2026年に終了するマクロ経済スライドによる報酬比例部分の調整と関連した、比例報酬部分の調整期間延長と基礎年金調整の早期切り上げによるマクロ経済スライドの2036年終了（21年前倒し）だ。（下図・同資料より引用）

これは要するに「今後の厚生年金の目減りを多くして、基礎年金の目減りを小さくする」と言い換えることができる。そういった改革案は、私たち現役世代にとって有益であるか、反対すべき改悪であるのかを論じてみたいとおもう。結論は個々人違ってくると思うが、判断材料は共有したい。

さて前提のお話として、マクロ経済スライドとはマクロ経済スライド｜日本年金機構によると平成１６年に決まった制度で、「将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、（略）年金の給付水準を調整」するというもので、ようは将来インフレが起こった場合は年金支給額は引き下げますよという、現役世代の存亡にかかわる素晴らしい制度だ。

この制度があるから官僚たちは「年金制度は１００年安心」と豪語する。そりゃ給付を引き下げれば制度は存続するでしょうよ。ウラを返せば現役世代が受け取れる年金は雀の涙ですよという意味でもあるが、とりあえず年金保険料が無制限に上がらないという点では評価できる。

で、当時は想像もしなかっただろうことに実際インフレが起こったため、年金給付水準は引き下げられることが決まっている。だがこのままだと基礎年金が減りすぎるため、国民年金加入者だった高齢者たちの生活が困窮してしまう。そうなるのは自明なのだが、政府の将来予測はいつもガバガバだ。

一方で現状でも低年金・無資産高齢者は年金だけで生活が維持できなくなると生活保護を受給している。

知り合いにインフラ肉体労働系社長がいるのだが、彼の話によると日雇い労働などで私たちの生活基盤であるインフラをマジメに黙々と支えてきた肉体労働者たちは、高齢者になったとき低年金・無資産になりがちだ。高齢になり関節痛や事故等で働くことができなくなった場合、しばしば生活保護申請につきそうという。

そういった観点から考えると、高齢者の困窮を防ぐために重要なのは基礎年金あるいは生活保護であり、厚生年金（比例報酬部分・二階建て部分）はあくまで豊かさである「オマケ」ともいえる。

社会保障審議会の資料によると、基礎年金部分が２４．６兆円であるのに対し、報酬比例部分は２８．８兆円。「オマケ」のほうが大きいのが現状だ。

もちろん政府は「払った分だけお得」といって厚生年金制度加入を拡大してきた背景があるから、この「オマケ」部分が重要で目減りするのは耐え難いという声は、現役世代からもあがるだろう。

しかし今の年金は賦課方式といって、”いまの高齢者への給付分は今現在の現役世代が支払う”という仕組みになっている。現役世代に支払い側の役割を求めるのであれば、現役世代が不在だった過去に交わされた受給関係について、ちょっと見直してくれないかと声を上げる資格はあるはずだ。

そもそもマクロ経済スライドで基礎年金が目減りすれば、厚生年金加入者の年金も目減りする。どうせ目減りするなら生活困窮者を支えるという本来の目的を尊重したほうが良いのではないか。

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一方で重大な懸念がある。最初に示した図では基礎年金を維持するために、厚生年金財源の活用あるいは国庫負担率を上昇させると記載がある。これはすなわち増税もしくはサラリーマン厚生年金保険料の増額を示唆している可能性が高い。

現役世代としてはこれ以上の国民負担増 ＝ あらゆる増税は受け入れがたい。もし年金本来の目的を機能させるために基礎年金部分を確保したいならば”増税に徹底的に反対”し、比例報酬部分（厚生年金における二階建て部分）の目減りを加速して対応すべきだと、私は考える。

それを極限まで推し進めた形が、自民党 河野太郎氏が提唱する最低補償年金だ。

全ての国民は最低補償年金（およそ基礎年金と同義）の給付が保証され、二階建て部分はNISAやiDecoへとその役割を譲る。

無年金・低年金でも結局は高齢で働けなくなったら生活保護を受給させないわけにもいかないのだから、だれがどれだけ払ったかというのはナンセンスだ。「払った分だけ得をする」というネズミ講そのものの売り文句も、すでにほとんどの労働者が強制加入している現状において役割を終えているだろう。

もし最低補償年金に移行するならば、基礎年金部分よりも大きい報酬比例部分は半減させることができる。その分年金保険料が減額となれば、いうことなしだ。

もちろん今現在年金受給している高齢者や、すでに年金受給間近の高齢者に対する配慮は必要だろう。政府お得意の激変緩和策、テーパリングによるソフトランディングの財源は、年金積立機構がもつおよそ100兆円で良いだろう。

いまの３５～５０歳代は多少の払い損を生むだろうが、給与所得の源泉徴収の中でも特に大きい年金保険料が減額されるなら、私は賛成だ。